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運輸通信省海事産業庁はこのほど、環境天然資源省に対して廃棄船解体用地をルソン、ビサヤ、ミンダナオの３地方で早急に選定するよう要請した。比はすでに、有害物質を含む廃船の解体を規制するバーゼル条約を承認している。今後、単殻構造タンカーの廃船が急速に進むため、解体・再生地を南東アジアに求める動きが出ているという。（６日・マラヤ）
econoTREND
2008/6/10
経済
