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マニラ空港第３ターミナル建設の事業主体だった独フラポート社はこのほど、比政府による同ターミナル強制収用による損害に対し、ドイツ政府から補償金が支給されることになったと発表した。補償額は6,630万ドル。独政府の国外民間投資に対する保証事業の一環。同ターミナル事業に関与した企業グループは比政府の補償を求めており、一部は国際司法機関などに提訴している。（18日・ブレティン）
econoTREND
2008/4/22
経済
