外国人商工会議所連合(JFC)はこのほど、政府が検討中の税優遇措置の撤廃に反対する書簡をハビエール下院歳入委員長に提出した。同書簡によると、JFCは「近隣諸国は税優遇措置を実施しており、撤回すれば比の競争力が低下する。社会的インフラが改善されるまで法人税控除などを撤回すべきではない」と訴えた。(15日・インクワイアラー)
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2008/1/18
経済