English
エルミタ官房長官はこのほど、通達132号を発令、全政府関係機関に対し全手数料、申請料などの徴収を一時停止させた。今後、新たに手数料を徴収する場合には、国家経済開発庁の承認が必要となる。最近の世界銀行報告書で比の貨物運送経費がアジア地域で最高とされたとの報道を受けた措置。通達は地方自治体の許認可業務には適用されない。（25日・ブレティン）
econoTREND
2007/6/26
経済
