04 日 マニラ
日本の経済産業省の外郭団体、財団法人海外貿易開発協会の投資環境調査で野村総合研究所はこのほど、マクタン輸出加工区に進出している日本企業への聞き取り調査を始めた。
セブ投資促進センターの依頼を受けて行われる同調査はセブに進出予定の日本の中小企業のためのもの。
同社によると、調査結果を基に日本の地方とセブの産業交流促進を図る行動計画を策定する。中でも三重県とセブの交流促進に焦点を当てているという。また、同センターの包括的な投資サービスや現地の人材開発に対する行動計画も策定する。
産業交流は家具や食品・金属加工、装飾品、情報技術などの分野で促進したい考えという。
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