一九九〇年七月十六日にルソン島北部をマグニチュード７・８の大地震が襲い、バギオ市とヌエバエシハ州をがれきの山に変えた。一千六百二十一人の命を奪った大地震が発生してから来月で十九年目を迎える。果たして次の大地震に対する備えは十分に出来ているのだろうか。

　国連人道問題調整局の担当官はこのほど、二〇〇四年の地震に関する調査報告書を引き合いに出し、マニラ首都圏でマグニチュード７以上の地震が起きた場合、ビル一万六千棟が損壊、十五万人が負傷するとの予測を明らかにした。比火山地震研究所も同７・２以上の地震が発生した場合、首都圏の高層ビルの一四％、住宅の三八％、公共建築物の三五％が破壊されると予測している。

　耐震性の建物とは実際には存在しないものかもしれない。地震大国である日本の経験から、建築技術と建設工法の革新により地震の衝撃を緩和することは可能であることが分かっている。しかし、丈夫な建物があれば解決ということでもない。明確な避難計画の策定と、緊急対応チームの存在があれば無数の人命が救われるのである。ラボンサ国家災害対策本部事務局長がこのほど、「フィリピンは四半期ごとに全国的な地震避難訓練を実施している世界で唯一の国である。多くの取り組みを実施しているがいずれも継続せねばならない」と述べている。

　政府関係者は地方自治体と緊密に連絡を取り合い、緊急時に、数十万人の国民が町役場や学校、病院に押し掛けた場合に備える必要があるのだ。また、その時のために普段から公共建築物の耐震度チェックも実施すべきである。地震が人を殺すのではなく、危険な建物が人命を奪うのである。（22日・インクワイラー）