監督官庁の証券取引委員会（ＳＥＣ）にとって、ルアルハティ財団は晴天のへきれきだったろう。大統領の夫ホセミゲル氏とヒメネス（本名クレスポ）下院議員、ビリヤラマ下院議員をめぐる贈収賄事件の中心的存在だったことが明るみに出つつあるからだ。ＳＥＣが過去九年間財務状況を報告しなかった同財団に対し、罰則金を科すとの情報もある。

　一九九九年にヒメネス議員が同財団に八百万ペソを支払った時、財団の会長は現マニラ国際空港公団総裁のマンダ氏だった。マンダ氏、ホセミゲル氏ともに金は合法的な寄付で問題ないとしている。一方、ヒメネス氏とビリヤラマ氏は収賄事件と主張。国会が調査しても国民に真実が明らかにされることはあるまい。

　エストラダ前政権でも、慈善団体の設立が政権崩壊に大きな役割を果たした。前大統領の親族が理事を務めた「エラップ・モスレム・ユース基金」がそれだ。いまだ捜査中だが、違法賭博、フエテンから得た金を洗浄するのに使われたとされている。

　これらの事件を契機に、慈善団体を監督する政府当局は職務に対する自覚を深めてほしいものだ。二例とも、いまだ立証はできていないが、同様の財団が資金洗浄目的に使われる可能性は否定できない。

　世界中どこの国でも、政府当局は慈善団体をめぐる資金の流れを詳細にチェックしている。テロリスト集団の資金洗浄手段となる可能性もあるからだ。ミンダナオ地方のある慈善財団はウサマ・ビンラディン氏の義弟が所有し、国際テロ組織、アルカイダやジェマ・イスラミヤなどの国際テロ組織につながるグループを支えていたという。

　慈善資金はテロと汚職双方の手助けをしかねないということを銘記すべきである。（21日・スター）