チュア財務次官はこのほど、比経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）などに登録する企業のうち、57％に対しては税優遇措置は不必要との調査結果を明らかにした。財務省によれば、2015年時点で投資促進14機関に登録している企業は約91万５千社。同次官によると、登録企業の中には優遇措置で与えられた法人税免除額よりも多額の配当を株主などに還元している企業もあるとして、このような企業には優遇措置は必要ではないとの認識を示した。（７日・タイムズ電子版）