このほど国会を通過した税制改革法第１弾について、フィリピン商工会議所（PCCI）や比米国人商工会議所(AmChan)など複数の商工会議所が不満を表明している。インクワイアラー紙の取材に対して、PCCIやAmCham、比欧州商工会議所は同最終案に完全に満足していないとし、特に石炭税の大幅な引き上げ条項に不満を表明している。最終案では初年度に石炭税を１トンあたり10ペソから50ペソに、２年目に100ペソに引き上げ、３年目以降は150ペソに引き上げる。（14日・インクワイアラー電子版）