ドミンゲス財務長官はこのほど、法人税率の引き下げと投資促進機関が付与している税優遇措置の合理化を主な柱とする税制改革法案第2弾を来年早々にも国会に提出することを明らかにした。同法案では現行30％の法人税率を2019年に28％に、21年に25％にそれぞれ引き下げることを定めている。法人税率の引き下げで税収が348億ペソほど縮小する見込み。一方、この税収減を補うため、経済区庁（ＰＥＺＡ）などが進出企業に付与している税優遇措置を大幅に見直す。（11日・インクワイアラー）