ゴンゴナ農務次官によると、首都圏パサイ市で今月３日から開催中の中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）の年次会合で、比府は今年12月末に期限を迎える特定の公海区域におけるマグロ漁の操業許可を少なくとも今後５年間延長するよう求める意向という。中西部太平洋におけるマグロ類の資源保護のために結ばれた条約に基づき日韓中や米豪など23カ国が加盟する同委員会により調査方法や規制措置などが決められている。（４日・スター電子版）