環境天然資源省鉱山地質学局によると、今年２月に同省から操業停止命令を受けた国内鉱山企業のレパント・コンソリデイテッド・マイニング社がこのほど、大統領府から同命令を撤回するとの決定書を受けた。ロペス前環境天然資源長官から環境汚染を引き起こす恐れがあるなどとして操業停止命令を受けた28社のうち、同命令の撤回決定が出たのは初めて。操業停止命令を受けた鉱山企業のうち、13社が同省に再考の申し立てをしたほか、レパント社を含む15社が大統領府に撤回を申し立てていた。（17日・ブレティン）