ドミンゲス財務長官によると、政府が73.9％を出資している国内拡大商銀中堅のユナイテッド・ココナツ・プランターズ・バンク（UCPB）について、最低資本金義務条項を順守するために政府が進めている資本金増強支援は2019年までに終了させる予定。その後は持株の売却などを検討するという。同行の政府株式は、マルコス政権期にココナツ農家に課せられて徴収された税金が原資となっており、2013年の最高裁判決により政府の所有権が正式に認められた。（25日・タイムズ）