財務局によると、今年１〜5月期に政府系企業・公社から中央政府に送金された配当支払いの総額が186億4000万ペソで前年同期比32.83％減と縮小した。共和国法に基づき、政府系企業や公社は純益の最低50％を配当として中央政府に納入しなければならない。１〜５月期の配当送金額が最も多かったのは比預金保険公社で26億6000万ペソ。２〜３位はフィリピン開発銀行（25億2000万ペソ）およびマニラ空港公団（22億3000万ペソ）だった。（６月30日・スター電子版）