社会保険機構（SSS）のドオック総裁はこのほど、今年５月に予定していた民間企業の従業員向けの社会保険料の引き上げを来年度に延期したことを明らかにした。現在国会で審議中の財政改革法案に盛り込まれている個人所得税の引き下げが実現した後に引き上げるのが好ましいと判断した。SSSはドゥテルテ大統領の公約に基づき年金支給額を最近、月額1000ペソ引き上げたため、SSS基金が2032年までに焦げ付くことが判明、保険料の引き上げを表明していた。（２日・ブレティン電子版）