国家送電公社のシー総裁はこのほど、同公社が所有する社内通信用の光ファイバーケーブル施設を、政府の情報技術（ＩＴ）およびブロードバンド・サービスの拡充事業を支援するために援用可能との考えを示した。同社はルソン地方からミンダナオ地方にかけて所有する全国の送電線網施設に通信用光ファイバーケーブルも併設しており、外部に貸し出し可能という。すでに同公社とエネルギー省、通信技術省との間で協議が始まっている。（29日・ブレティン）