中央銀行のエスペニーラ副総裁はこのほど、中銀金融政策委員会が現在、市中銀行に対して個人認証手続きを厳格化するよう義務付ける新通達の作成に入ったことを明らかにした。金融取引に対するサイバー犯罪を未然に防ぐためで、これまでのように個人口座へのアクセス時に、政府発行の個人ＩＤカードやパスポート情報の提出に加えて個人識別のために必要な新たなデータの提出を義務付ける。資金洗浄防止を強化する意味合いもある。（10日・スター電子版）