不動産調査会社、コリー・インターナショナル社によると、国内の情報技術やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業らはドゥテルテ大統領の暴言による米比関係への影響には懸念を感じておらず、むしろ事務所賃料や通信費、電気代などの上昇傾向に懸念を感じているという。同社によると、首都圏の商業中心地の賃料は急上昇しており、現在、バンコクやクアラルンプール、台北などアジア周辺国の主要都市よりも高い水準。（２日・スター）