ドミンゲス財務長官はこのほど、税収増やインフラ事業の用地確保を促進するため、相続税の引き下げを検討していることを明らかにした。６％程度に引き下げるという。同長官によると、現在の相続税は税率にするとおよそ20％。土地所有者が死亡した際に継承する家族が相続税を支払わないケースが多く、土地権利書の名義変更が行われず、土地の売買や用地収用の際に障害となっているという。（16日・マラヤ）