国内石油元売り最大手ペトロン・コープが2015年中に計画している総額40億ペソの石油備蓄基地近代化事業に対し、投資委員会（ＢＯＩ）は税優遇措置付与を承認した。同社はマニラ北港やバタンガス州マビニ町、バタアン州リマイ町、カビテ州ロサリオ町の４カ所に石油備蓄基地を有している。厳しい排ガス基準導入が決まり、石油備蓄基地の近代化が必要となっていた。（９日・スタンダードトゥデー）