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閣僚級の開発予算調整委員会特別会合がこのほど行われ、先に勧告していた燃料税の引き上げ凍結判断を撤回し、19年1月から引き上げを実施するよう盛り込んだ改正勧告案を承認した。ドミンゲス財務長官が11月30日に発表した。原油価格が10月時点の1バレル当たり79ドルから11月時点で同68ドルまで14％下落し、19年には同60ドルまで下がるとの見通しから燃料税を引き上げてもインフレへの影響は少ないと判断した。（11月30日・マラヤ電子版）
開発予算調整委が燃料税引き上げ勧告
2018/12/3
経済
