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投資委員会（BOI）はこのほど財務省に対し、税制改革法案第２弾の一部条項について、BOI登録事業に対する法人税免除期間を従来の２〜３年から４〜5年に拡大することを含む修正案を提出した。BOI側は書簡で財務省に対し、ベトナムやマレーシア、シンガポールなど他の東南アジア諸国間で優位に立つために「税制優遇措置を競争力あるものにする必要がある」と説明している。財務省が提出した同法案第２弾ではBOIやPEZAが実施する税優遇措置の大幅合理化を盛り込んでいる。（28日・スタンダード電子版）
税優遇措置の拡大要請 BOIが財務省に
2018/11/1
経済
