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運輸省は11月29日に声明を発表し、日本政府との間で現在、政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みに基づいて住友商事と三菱重工業による首都圏鉄道（MRT）３号線の再整備・保守事業を実現させるための協議を進めていると明らかにした。ＭＲＴ３号線は最近まで国内業者が保守を行っていたが、業務の引き継ぎに加えて、施設を再整備する必要があると比政府が判断した。同事業は３年契約となる見通し。（11月30日・スター電子版）
ＭＲＴ再整備・保守事業で住友商事、三菱重と協議
2017/12/4
経済
