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経営幹部がインサイダー取引を行ったとして比証券取引所から上場廃止処分を受けたカラタ社のジョセフ・カラタ社長はこのほど、株式の買い取りを求める株主らに対して、同社が発行する仮想通貨「Calcoin」との交換を提案した。同社によると、個別アカウントを開設して入手できる「Calcoin」は発行後６カ月後にはオンラインで商品やサービスの購入に使うことが可能で、また、同社株式との交換も随時可能となるという。カラタ社は比における仮想通貨の定着に貢献したいとする一方、ヨーロッパの仮想通貨取引市場での上場を目指すとしている。（31日・マラヤ）
econoTREND
2017/11/2
経済
