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ポサダス・エネルギー次官による と、比政府は原子力発電政策を決定するための政策立案に向けた初期調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と提携して実施することを検討している。同調査は今年12月末までに完了させたいとしている。同次官は比政府が原子力発電事業に着手するためには、政策立案や核エネルギーの安全性確保、管理体制や財政問題、立法化や規制枠組みなど少なくとも19の課題をクリアする必要があるとしている。（23日・ブレティン）
原子力発電の事業可能性調査実施か
2017/4/26
経済
