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民間航空シンクタンク機関のセンター・フォー・アジア・パシフィック・アビエーションはこのほど、マニラ空港民営化事業計画の撤廃を勧告した内容を含む報告書を出した。それによると、現行の官民連携（ＰＰＰ）事業の枠組みによるマニラ空港民営化事業を実施した場合、受注企業が短期間で収益を得るため空港利用に対する諸費用を引き上げる可能性があり、航空会社や利用者の負担が増大するという。マニラ空港における16年度の利用客数は3950万人。（27日・スタンダード）
マニラ空港民営化計画の撤廃を
2017/1/30
経済
