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上院エネルギー委員会のガチャリアン委員長はこのほど、政府による原子力発電開発に関する事業可能性調査の実施を勧告する決議案を提出する意向を示した。原子力発電開発については政府の長期的エネルギー政策の策定や規制の枠組みを設定する必要があるとしており、２年間をかけて事業可能性調査を実施することを提言している。（21日・ブレティン）
原発の事業可能性調査を提言へ
2016/9/23
経済
