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フィリピン経営者連合会（ＥＣＯＰ）とフィリピン人材管理協会（ＰＭＡＰ）はこのほど、人材派遣会社などから５カ月間のみの契約で労働者を雇い入れる慣例をなくすために、自社の人事部門の監視を強化することなどを盛り込んだ共同誓約書に署名した。ドゥテルテ政権も、比労働法で禁止されている「労働のみ契約」と呼ばれる慣行の取り締まりを、公約の一つにしている。（30日・インクワイアラー）
契約雇用慣行を廃止へ
2016/8/1
経済
