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アキノ大統領はこのほど、労使紛争の仲裁手続き迅速化を柱とする共和国法10741号に署名した。中央労使関係調整委員会（ＮＬＲＣ）による調停・仲裁手続き期間を６カ月から４カ月に短縮するほか、委員長を補佐する弁護士を３人から５人に増やす。05〜14年の労使紛争取扱件数は、地域労使関係調整委員会が計43万4819件だったのに対し、ＮＬＲＣは計15万8149件だった。（19日・スター）
労働仲裁手続きを迅速化へ
2016/1/21
経済
