２００６年９月に締結された比日経済連携協定（ＥＰＡ）の前文によると、同協定は、物品とサービスの貿易自由化、円滑化によって「より大きく新たな市場を創設し、両国の経済効率および消費者の福祉を向上し、両国市場の魅力および活力を高め、貿易と投資の拡大をもたらす」とされた。

　08年10月の上院批准前から、「一部条項は日本側に過度に有利であり不当」と指摘する声があったが、発効から約２年が経過した今、この批判的意見の正しさが立証されようとしている。

　最近提出した決議案で、同協定の全面的見直しをアキノ政権に求めたエバルドネ下院議員＝東サマール州＝によると、関税撤廃から除外された品目数は、日本側が農産物２３８を含む６５１。これに対し、比側の除外対象はわずか６品目にすぎず、貿易障壁となる日本側補助金について、その撤廃に関する文言を協定に盛ることもできなかった。

　投資に伴う技術移転や雇用面の義務放棄を定めた第93条についても、同議員は「見返りとなる利益なしに、政策決定の自由が一方的に奪われる」、「比のような発展途上国にとって、付加価値の高い産業への転換が阻害される」と訴える。

　当初２年間で最大１千人の受け入れ枠が設けられた比人看護師、介護福祉士の日本就労では、日本社会の高齢化を背景に需要増大が期待された。しかし、日本の国家試験を合格し、正規就労者としての資格を得た比人看護師は２年間でわずか１人だけ。

　日本側は、日本語の国家試験受験を課すことで正規雇用を拒み続け、米国なら月額３５００ドルを稼げる比人看護師らは「月給４００ドル足らずの研修生」に甘んじさせられているのだ。（26日・タイムズ、ダン・マリアノ氏）