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私立学校、病院、そして製造企業などの法人による税滞納に対し、セブ市は近く、税納入を促す最後通告を出し、これに応じない場合、法人所有の不動産を接収、競売にかけることにしている。
市財務当局者によると、市側の再三の督促にもかかわらず、営業税および不動産税を滞納し続けているのは計50法人にも上る。事業税と不動産税を合わせた滞納額は４億ペソに上っているという。
市側が最後通告を出した後、問題の法人が納税に応じない場合、競売が同通告から30日後に行われる。
これに対し学校と病院側は、「裁判所が調停を行っている最中に、市側が最後通告を出してくるのは遺憾」などと不満を表明、市側の強硬策にあくまでも抵抗する姿勢をみせている。（11日・ブレティン）
