数カ月以内に、国内市場のすべてのディーゼル油には全量の最低一％分のバイオディーゼルが含まれることになる。ほぼ二年以内に全ガソリン製品は最低五％のバイオエタノールを含有し、四年以内には一〇％まで増量される。エネルギー政策当局者は比はおろかアジア全域で八五％のバイオエタノール燃料が売られ、使用されるようになると推測する。

　先週、アロヨ大統領がバイオ燃料法に署名、発効した。バイオ混合燃料を義務化したため、バイオエタノールやバイオディーゼルに市場が保証された。〇五年の石油輸入総額四十一億ドルをベースにすると、バイオ燃料市場は今後十年のうちに四億ドルに拡大され得る。

　税制上や金融上の支援策だけでなく、なすべきことは、日本、中国などアジアのエネルギー消費大国にバイオ燃料の関心を高めることである。　　

　東アジアサミットでは、エネルギー効率の改善や化石燃料への依存減少を呼び掛ける「エネルギー安全保障に関するセブ宣言」が調印された。これにはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟十カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドが署名し、バイオ燃料やその他の再生可能エネルギー開発を促している。

　日本は域内の省エネ技術の推進や石油依存の減少のため、二十億ドル規模の支援を約束、中国は比での五つのエタノール事業に融資すると発表した。

　域内にとっての利益、膨大な市場、人材養成と研究のための資金供給、国内外の投資とすべての要素がバイオ燃料生産という比の先駆的な試みのために整っているかのようだ。地球温暖化への懸念もある。政府も民間もこの好機を逃すことは許されない。（18日・インクワイアラー）