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大統領府光学メディア委員会（ＯＭＢ）とソフト業界団体の比ビジネスソフト連盟（ＢＳＡ）は九月中旬、国家警察などの協力で、中部ミンダナオで一斉にインターネットカフェ店を手入れ、米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）、ウインドウズの海賊版使用を摘発した。十七日だけで二十店が閉店処分になった。カフェ業者は三十日以内に正規のソフトを購入し使用するよう指示された。違反すると最高九年の禁固刑、百五十万ペソの罰金を科される。
カガヤンデオロ市では、インターネットカフェ店の九五％が自主休業して抗議の意思を表明した。業者らはマイクロソフトのＯＳ価格が高すぎて、海賊版を使わざるを得ないとぼやいている。業界の全国組織ＰＰＮの交渉も不調という。（21日・ブリティン）
