日本政府は法務省令を改正、比人芸能人の日本への入国制限を十五日から実施する。比政府の激しい抗議に対しても方針を変えなかった。これに先立ち二月二十五日には売春目的で、外国人を連れてくるあっせん業者を取締まる法案を承認している。

　比政府が得た唯一の成果は、現在日本で働いている比人芸能人が、規制実施後も契約破棄や期間短縮を免れたことだ。

　これで日本の関係業者は、比人芸能人を引き続き雇用できることになったが、主に踊りや歌で稼ぐ比人芸能人に対する偏見は依然残っているのが現状だ。

　もちろん、人身売買は世界的な問題であるが、わが国からは売春を半ば強要される女性が続出している。

　自ら進んで体を売る女性はわずかだ。売春とは異なる仕事を約束され、高い就職あっせん手数料を払った後、話が食い違い、仕方なく売春へと走る犠牲者は後を絶たない。このような体験をした女性は家族の元へ帰っても、図らずも売春行為を行った負い目を抱き続ける。

　日本政府はアジアや東欧、南米から売春のために女性を日本に連れてくるやくざやあっせん業者を摘発し、取り締まろうとしている。これに代わり、看護師や介護士など専門職の市場が開放されようとしている。比政府は日本側のこの動きを歓迎している。

　看護師になりたくない「じゃぱゆきさん」は比政府の支援で、売春しなくても稼げる他の専門技術を習得することが可能になった。

　人身売買は悪化の一途をたどっている。売春産業が盛んなフィリピンは頭を冷やすべきだ。人身売買を取り締まる日本政府を見習い、売春撲滅キャンペーンを共に成功させてほしい。（２月28日・スター）