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コタバト市でこのほど開かれた地域合理化研究会に地元公共企業体トップや私企業経営者、非政府組織（ＮＧＯ）代表ら約百人が参加、中部ミンダナオ地方発展のため、さらなるインフラ投資を求める声が相次いだ。地域振興にはインフラ整備が不可欠と結論づけている。政府インフラ計画によると、二〇〇四—〇六年に同地域に約三十億ペソを援助し、かんがい、輸送、通信、電力、電化などの分野で投資することになっている。
同地域で六ヵ所のかんがいに二十五億ペソが充てられる予定。ミンダナオ担当大統領副補佐官によると、北コタバト州のカルメン、ピキット、アレオサンなどの町が恩恵を受けることになる。 （３日・ブリティン）
