ミ島南部、税収16％増加

　国税局の南部ミンダナオ地方事務所はこのほど、二〇〇一年度の税収が前年比一六％増の三十三億ペソだったと発表した。同地方の税収入は一九九九年は二十四億ペソ、二〇〇〇年は二十八億ペソと増加を続けている。

　同局では、増加理由を「職員の教育を徹底し、厳正な徴税を行ったため」としている。所得税は前年比二億ペソ増加。付加価値税は同九千九百万ペソ増加の七億三千六百万ペソだった。

　世界的な経済不況にもかかわらず、同局では同地方の二〇〇二年の徴税目標を三十七億ペソとしている。ダバオ市はこのうち二十七億六千万ペソの税収が見込まれている。

　同地方で国内の税収目標の〇・八三％を占めるという。（１月29日・サンスター）

警察への燃料供給停止

　セブ市はこのほど同市警察へのガソリン供給を停止することになった。民間スタンドでの備蓄費用節約と不正使用防止のため、オスメーニャ市長は国供給分燃料を同市貯蔵所へ繰り入れ、合理的運用を図るよう求めたが、セブ署のナレス署長がこれに応じなかったため。

　「国からの供給分をきちんと管理して使えば、燃料が足りなくなることはないはずだ」と市長は述べたが、ラゾン地方警察局長は、市が供給停止すれば五〇％の燃料不足となり、緊急事態への対応に遅れが出るだろう、と言う。

　セブ署の昨年一月から十月の総消費量は合わせて十六万四千六百四十リットルで、うち約八万六千八百リットルを国から割り当てられている。(30日・セブデーリーニュース)

電機産業が復調傾向

　セブ州マクタン輸出加工区会議所のウェスターマン会頭はこのほど、同加工区の復調が今年四月以降になるとした先の発言を撤回、一月で既に電気産業の受注が伸びてきていることを明らかにした。

　同加工区は昨年度の世界的な景気後退の影響で輸出が伸び悩んでいる。同会頭によると、同産業は昨年度の水準には至っていないが、「多くの企業が五︱十％の回復を見せている」という。

　同会頭は理由として米国での電化製品の売り上げが好調なことを挙げた。「米同時中枢テロ後、米国人の多くが旅行を取り止め、その資金の一部が家電製品に使われている」と推測する。

　一方、衣料産業は労働コスト高から依然、苦境にあるという。（29日・セブデーリーニュース）

ナラ運搬中の男性拘束

　環境天然資源省は二十八日、イロイロ州イロイロ市ハロで昨年末、違法伐採されたナラの角材四十九本（約三万一千ペソ相当）をジプニーで運んでいたフィリピン人男性を地元警察が拘束した事件があったと発表した。ナラの伐採、輸送には同省の許可が必要だが、男性は無許可だったという。

　地元警察と同省イロイロ支部の合同捜査班の調べでは、男性は隣州のカピス州ドゥマラオ町在住のフィリピン人女性から角材を購入した。

　女性を事情聴取したところ、「（自分の所有地に生息している）ナラの木のうちの一本が病害に取り付かれたため伐採した」と弁明。伐採した木材の一部を住居の修復に使い、残りを男性に売ったという。（環境天然資源省・広報資料）