アロヨ大統領が行う人事を見ていると、最近ますます彼女が公共の利益よりも自分の利益のみに基づいて人事を行っていることが明らかだ。大統領は閣僚や政府機関幹部ら約一万一千人分の人事任命権を持っているが、この中には大統領の忠実な支持者でさえ顔をしかめるような人事がある。一昨年の大統領選挙前に実施したガルシリアノ氏とバルセロナ氏の選挙管理委員任命を見てみるとよい。多くの反対を押し切ってこの二人を任命したが、後に手痛い代償を支払うことになった。

　また、プノ内務自治長官就任もそんな人事の一つだ。人々はこの人事が来年の国政選挙に向けた対策の一つだとしているが、現在進められている改憲に向けた「有権者発議」運動にも同省が関与しているとされ別名「プノ発議」とも言われている。

　また、国内の高等教育における人事なども重要な問題を含んでいる。たとえば、ミンダナオ州立大学長の任命については、候補者リストにも載っていなかった人物を大統領が任命しており、高等教育委員会の委員長らを含む同大学理事会メンバーが持つ候補者リストに基づく選考権限を無視するものだった。公務員幹部の任命において大統領は最近、制度化されている選考プロセスを無視して自分の意思を押し付ける場合が多いのである。

　さらに大統領は、最も適切だと思われた政府機関責任者を罷免することも多い。最近の例ではルス教育長官と国家乳業庁のブラタオ局長の罷免がそれに当たる。特に同局長は貧困農村における乳業定着や乳製品を使った栄養指導などを進め高く評価されていた。このような人事は大統領にふさわしくないだろう。（20日・インクワイアラー、ソリタ・モンソッド）