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今月初旬にルソン地方にある複数の発電所が整備不良などとして相次いで一時停止し、同地方の一部地域で計画停電を実施せざるを得なかったほか、電力卸売りスポット市場における卸売り価格が上昇したのを受けて、フィリピン公正取引委員会（ＰＣＣ）はこのほど、発電業者が価格操作するための恣意的な操業停止だった可能性があるとして調査を開始すると発表した。エネルギー省からも調査協力を得る予定。もし市場操作のための一時停止と判断された場合には、違反企業や経営者に対し2億５千万ペソまでの罰金や7年までの禁固刑が科せられる。（23日・マラヤ電子版）
発電会社の調査を開始へ相次ぐ操業停止で比公正取引委
2019/4/25
経済
