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官民連携センターのペクソン事務局長はこのほど、政府が準備中の官民連携事業（PPP）として複数の州にまたがる広範囲な水道供給事業を検討していることを明らかにした。広範囲の水道供給事業として一括発注することで企業の出資意欲を高めるのが狙い。すでにメトロパシフィック・インベストメンツ社が最近、パ ンパンガ州に対してパンパンガ大規模水道供給事業提案を行うなど水道事業への投資を狙う。ピネダ同州知事も８月31日に提案書を正式に受理し、同社をオリジナル提案者として認定した。（19日・タイムズ）
広域水道供給事業の官民連携事業化を検討
2017/12/22
経済
