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ジョクノ予算管理長官は18日、イスラム過激派勢力によって破壊されたマラウィ市の復興予算として、日本たばこ産業への資産売却で資金を得たマイティー社による政府への納付金などを充てる可能性があると示唆した。脱税容疑で国税局から告訴されていたマイティー社に加えて、フィリピン航空（PAL）からの比政府への未払い空港使用税に関する納付金も同様にマラウィ復興に充てられる可能性がある。比政府はこの２社からの納付金として総額360憶ペソを受け取る見込み。（19日・ブレティン）
政府への納付金をマラウィ復興に活用へ
2017/10/23
経済
