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環境団体や消費者団体、各地の地元住民団体などがこのほど首都圏パシッグ市で抗議デモを行った後、同市にあるエネルギー規制委員会（ERC）に対し、石炭燃料を使った火力発電所運営業者７社からマニラ電力（メラルコ）が電力を購入する新規契約を結んだが、それらを承認しないよう要請する書簡を提出した。書簡によると、メラルコの新規契約が承認された場合、さらに３５５１メガワット分の石炭燃料火力発電所が全国で本格操業することになり、大気汚染による地元住民への影響が広がるほか、気候変動への悪影響や電気料金の引き上げにもつながるため、多数の住民や市民が反対しているという。（28日・インクワイアラー電子版）
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2017/6/30
経済
