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ビリヤール元上院議長が率いるストリームテック・システムズ・テクノロジーズ社はこのほど、通信事業に新規参入するための認可を求めて、下院立法フランチャイズ委員会に申請の申し立てを行った。比の通信業界はフィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ））とアヤラ財閥系のグローブ・テレコム社の２社によって独占されている。通信事業のフランチャイズ認可は下院議会から承認を得る必要があり、携帯大手のスマート社も最近、フランチャイズ認可の20年間更新を承認されたばかり。（１日・スター電子版）
ビリヤール一族が通信事業参入か
2017/2/3
経済
