１２日、ケソン市のキャンプ・クラメ（フィリピン国家警察（PNP）本部）で、独立インフラ委員会（ＩＣＩ）が全国の不正な洪水対策事業や公共工事を調査するための高官会議を開いた。透明性と説明責任の確保を目的に、司法省、国家捜査局（ＮＢＩ）、フィリピン軍、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）、ＰＮＰなどが参加した。会議では、疑惑の「幽霊インフラ事業」の検証、情報収集、起訴手続きなどに関する各機関の方針をすり合わせ、今後の連携強化について協議した。ＰＮＰのナタルテス長官代行は、「警察には、すべての捜査を完全な誠実さをもって行う神聖な責務がある。証拠の確保から捜査の監視まで、いかなる妥協も許さない。国民が信頼できる透明で責任ある捜査を行い、正義を実現する」と述べ、警察組織としての役割を強調した。会議には、ＩＣＩのアンドレス・レイエス委員長（元判事）、ロヘリオ・シンソン委員、ロドルフォ・アズリン元ＰＮＰ長官、アリエル・カクリタン元将軍、レイモンド・ロハス弁護士、ルフィノ・マントス三世弁護士のほか、ＤＰＷＨのビンス・ディゾン長官、フィリピン軍のロメオ・ブラウナー参謀総長、ＰＮＰのナタルテス長官代行らが出席した。

▼多機関連携で現場調査強化へ

会議後の取材に対し、ＤＰＷＨのディゾン長官は、今後数日で多くの現場を調査する必要があり、技師と弁護士を含む多分野のチームを編成し、ＤＰＷＨの資料に全面的にアクセスできる体制を整えると説明した。また、４０人以上が関与する容疑事件が今後、汚職裁判所サンディガンバヤンに提訴される見通しであることを明らかにした。ＰＮＰのトゥアニョ広報局長は、「ＰＮＰはＩＣＩおよび関係機関との合同捜査を全力で支援する。警察官は重要な情報を提供し、証拠を積み上げ、すべての不正を徹底的に調べ上げる」と述べた。ＰＮＰの関与は、同警察が掲げる「新しいフィリピンに向けた新しいＰＮＰ、迅速で誠実、国民に寄り添う奉仕」を実践する姿勢を示すものとなったと付け加えた。