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3月29日のまにら新聞から

きょうから再びECQ 首都圏と4州で1週間

企業への税優遇措置の見直しなどを盛り込んだCREATE法が発効へ

[ 1049字|2021.3.29|社会 ]

 ロケ大統領報道官は27日、首都圏と近郊のラグナ、カビテ、リサール、ブラカンの4州を29日から4月4日まで、防疫区分で最も厳しい防疫強化地域(ECQ)に置くと発表した。夜間外出禁止時間も午後6時から午前5時までに拡大される。公共交通機関も制限され、営業が許される業種もスーパーやコンビニなど食料品店や薬局などに限られる。新規感染者急拡大を受けた措置だが、世界銀行は最新報告書で感染検査数の少なさや長期のロックダウン(封鎖)が経済を悪化させていると比政府のコロナ対策を批判した。28日付英字各紙が報じた。

 首都圏でのECQ指定は昨年3月中旬から5月15日まで続いたが、5月16日から修正防疫強化地域(MECQ)に、6月1日から一般防疫地域(GCQ)へと徐々に緩和された。新規感染者数は7月〜8月にかけて7千人近くまで増加したが、12月〜1月には数百人台になる日もあった。しかし、3月に入り、変異種感染などで新規感染者は連日のように過去最多更新が続いている。

 29日からのECQ措置では夜間外出禁止時間の拡大のほか、いったん限定的に認められることになった聖週間中の教会などでの宗教的な集まりも禁止される。レストランはデリバリーやテイクアウトのみとなる。昨年のECQ時とは違って公共交通機関は運行されるが、利用者は最小数に制限されるという。

 政府は、29日から4月4日までがキリスト教の聖週間に当たり、連休に入るため、ECQを実施しても影響は最小限にとどまるとみている。

 ▽少ない比の検査数

 一方、世界銀行はアジア地域におけるコロナ検査体制と経済成長率を関連付けた報告書を発表し、比では検査件数の少なさとロックダウンの長期化が経済が悪化させていると政府の対策を批判的に論じた。

 集計サイトワールドメーターによると、比の累積検査数は感染者1人当たり14件ほどであるのに対し、ラオスは2653件、中国は1774件、ベトナムは1003件、カンボジアは299件、マレーシアは22件といずれも上回っている。

 世銀は検査数と経済成長率の関係もあるとし、ベトナムが昨年、2・9%とプラス成長率を記録したほか、中国(2・3%)、ラオス(0・4%)もプラス成長を確保し、カンボジアもマイナス3・1%、マレーシアもマイナス5・6%にとどまっていると指摘。比がマイナス9・5%まで落ち込んだことは検査数の少なさとともに、ロックダウン下での移動制限による影響が大きいと結論付けている。(澤田公伸)

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