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　台湾政府は、東京電力福島第１原発事故以降続けている日本産食品への輸入規制の解除に向けこのほど、各地で住民対象の公聴会を開いたところ、反対派による抗議で暴力沙汰にまで発展した。

　2011年から続けている福島など５県産品の輸入規制について、台湾政府は、リスクの低い食品から先に解除する段階的緩和を立法院（国会）に提案。全10カ所で公聴会を開いた後で解除を検討する方向だった。

　ところが公聴会では各地で「台湾を売り渡すな」など過激な意見が噴出。台北市では、国民党と与党民主進歩党（民進党）の関係者の間で殴り合いとなった。台中、桃園の各市などでも国民党関係者が騒いで混乱した。（共同）