マルコス大統領は22日、パンガシナン州リンガエン町で記者団に対し、来年に予定されるバンサモロ自治政府発足選挙について、「来年実施できない可能性がある」と認め、政府が選挙の延期を含め検討していることを明らかにした。バンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）の選挙を巡っては、当初の立候補届け期間まで１カ月に迫った９月、突然最高裁が構成州だったスルー州のＢＡＲＭＭからの除外を決定。それを受けたバンサモロ暫定統治機構（ＢＴＡ）議会は選挙延期を要請する決議を採択し、現在上下両院で法改正による延期が審議されている。

　大統領は「最高裁決定により、構成自治体から様々な変更をしなければならないとの声を聞いている」と説明。さらに、２０１９年の住民投票でＢＡＲＭＭ入りを選択したソックサルジェン地域コタバト州内の63バランガイ（最小行政地区）からなる新８町が今年設置されたものの、新８町が所属する州がまた設置されていないことに触れ、「まだ下院代表者も州も持たない地区がある」と指摘した。

　また、スルー州の分離により、「ＢＡＲＭＭ関連法を改正する必要がある」と指摘。「ＢＴＡは新しい行政法、地方自治法、選挙法作りに取り組んでいる」とした。大統領は「制度整備に迅速に取り組むつもりだが、間に合わないようなら、急いでことを仕損じるより適切な時期に実施したほうがよい」と述べた。（竹下友章）