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　農務省が豚肉とトウモロコシのミニマムアクセス（ＭＡＶ）枠の一時凍結を提案したことに対し、食肉業界団体や外国人商工会議所などから批判が集まっている。マルコス大統領は2023年、豚肉の品薄や価格高騰を受けて大統領令第50号を発令、豚肉輸入に対するＭＡＶ枠内に15％、枠外に25％の関税を課すことを決め、その措置を24年末まで延長していた。食肉輸入業者組合（ＭＩＴＡ）のヘスス・チャム名誉会頭は「国内の豚肉価格は下落しているが、輸入豚肉に対する低関税率枠をなくせば再び上昇する」と批判。食肉加工業界団体ＰＡＭＰＩも「ＭＡＶがなくなれば、豚肉価格は上昇するだろう」と懸念を表明した。また、英国人商工会議所も農務省提案について国内の豚肉供給や既存の輸入契約に影響を与えると再考を促している。（12日・スター）