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1月27日のまにら新聞から

5月中旬に電力需給ひっ迫へ エネルギー省予想

[ 326字|2022.1.27|経済 (economy)|econoTREND ]

 エネルギー省の幹部はこのほど、今年5月16日からの週と23日からの週の合わせて2週間にわたりルソン地方で電力需給がひっ迫し、計画停電の実施も検討される警報「レッドアラート」が出る可能性があることを明らかにした。当初懸念されていた大統領選を含む統一選挙投票日やその直後よりも、その翌週以降で電力がひっ迫する可能性があるという。同省は5月の需給ひっ迫に備えてビサヤ地方からの最低100~200メガワット分の電力調達や、ディンギニン火力発電所(石炭燃料)2号機の試験運転による400メガワット分の追加供給、カラヤアン発電所やサンロケ水力発電所の予防メンテナンスのための稼働停止期間を6月に振り向けることなどを解決策として検討中。(25日・マニラブレティン)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。