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1月20日のまにら新聞から

太陽光やバイオマス発電拡大を 石炭禁輸で比商工会議所

[ 284字|2022.1.20|経済 (economy)|econoTREND ]

 フィリピン商工会議所(PCCI)は18日、政府に対し、その6割までを石炭燃料に頼っている電源ミックスを見直し、太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーの開発をもっと進めるよう勧告する声明を出した。インドネシアが石炭輸出を1月中禁止する措置を実施したことから、比国内の石炭燃料火力発電所の操業態勢に対する懸念が強まっている。フィリピンは国内の石炭供給量の約7割を輸入に頼っており、その97%はインドネシアから輸入している。PCCIは石炭に代わる再生可能エネルギー源をさらに開発するため、送電線や送電施設を各地で増強する必要もあると訴えた。(19日・マニラタイムズ)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。