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比ポストハーベスト開発機械化センターは2022年にコロナ防疫規制がさらに緩和されれば全国の農業組合向けの農業機械供与事業を加速させる。政府の米自由化法の施行に伴い設置された年間100億ペソのコメ競争力強化基金のうち50億ペソの予算が同センターの農業機械普及事業に充てられている。19年に約1万８千台のコンバインやトラクターなどの農業機械を供与したが、コロナ禍で20〜21年合わせて１万7769台にとどまっている。（26日・マニラタイムズ）
ＲＣＥＰ加盟で比に恩恵 ＧＤＰ２％増と国内研究
2021/12/27
経済
